退職に伴う、有給休暇の消化方法と知らないと損する最低限の注意点

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退職で有給休暇を消化したいと考えている方が大勢いらっしゃると思います。
そこで、まずは有給休暇の基礎知識を知っておく必要があります。

まず、有給休暇とは一定期間勤続した労働者に対して「有給」で休むことができる休暇の
ことで、労働基準法で定められた、労働者の権利です。

その有給休暇が付与される条件として2つあります。
①仕事を初めてから6ヶ月以上経過していること。
②その期間の8割以上勤続したこと。

では、有給休暇の付与日数はどうなっているか。
勤続6ヶ月で10日
勤続1年半で11日
勤続2年半で12日
勤続3年半で14日
勤続4年半で16日
勤続5年半で18日
勤続6年半で20日

日数計算方法
例えば、1年半勤務したとすると
初年度の6ヶ月の有給休暇が10日+その年の有給休暇が11日=21日となります。

注意点として、有給休暇の権利というものがあり、2年間で時効によって消滅します。
どういうことかと言うと、例えば、2年半勤務し有給休暇を消化しなかったとします。

1年半勤務すると、上記の例のように有給休暇が21日ありますが
2年半勤務すると、初年度の6ヶ月の有給休暇の10日がなくなり、
1年半の11日+2年半の12日=23日となります。

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退職で有給休暇を消化するには。

まずは、退職にあたって残った有給休暇の日数を確認し有給休暇を会社に申請
し有給休暇が残らない日を退職日にする。これだけで、良いのです。

しかし、気持ちとしては会社側から何か言われないか、自分は身勝手すぎるのではと
思われる方もいらっしゃると思います。
そこで、少しでも気分を和らげる為にもう少し説明をします。

有給休暇についての労働基準法

有給休暇は原則として好きな日に取得できますが、会社側で業務に支障がでる場合に
「時季変更権」というものがあり有給休暇の取得を変更、もしくは却下することが
認められています。しかし、退職時の有給休暇に関しては、「時季変更権」は
行使できないのです。

真面目に勤務して、正当に有給休暇の権利を得ているので後ろめたいことを
している訳ではない。なので、堂々と有給休暇を消化しても構わない。

但し、道義的配慮も必要

いきなり、◯月◯日に退職しますので、明日から有給休暇をくださいとするのは
道義的にどうかなと思います。これでは会社側も困惑しますよね。

仮に、有給休暇が40日残っていたとして、8月末付けで退職を希望したならば
遅くとも5月末に退職願いを提出し、6月は引き継ぎをして7月・8月に有給を
消化する。

やはり、退職で有給休暇を消化する場合には「立つ鳥、後を濁さず」を心がけて
円満に退社できるように努めましょう。

注意点 会社の就業規則は確認しておこう。

退職での有給休暇は「時季変更権」は行使できないといっても、就業規則に
退職の際には「できる限り業務に支障をきたさないよう、最低限の引き継ぎを
行なわなければならない」などと、就業規則に織り込まれていないか。

それと最低限の引き継ぎをしないと、退職金の減額についても織り込まれているかもしれません。

そもそも退職金とは、任意恩恵的な賃金なので、支払う、支払わないについては
会社に幅広い裁量権が認められています。

退職で有給休暇の消化はできますが、その権利ばかりを主張しお世話になった会社に
対して、最低限の道義的な配慮は必要ではないでしょうか。

あまり、権利ばかり主張し、引き継ぎもしないとなると会社側でも法的に問題ない
ような命令をするかもしれません。

例えば、休日出勤を命じることができます。
(休日出勤は、休日は労働日ではないので有給休暇の対象にはなりません。)
再三の休日出勤命令を拒否すると、懲戒解雇もあり得るかもしれません。

もう一度、言いますが
退職で有給休暇を消化する場合には立つ鳥、後を濁さずを心がけて
円満に退社できるように努めましょう。


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